2019-04-23 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
岩屋防衛大臣は、本年一月に米国で行った講演で、サイバー能力は迅速に強化しなければならないとし、その人員整備の最終的な目標を二千人だとしつつ、そのために米国からの協力と支援に期待したいと表明しました。軍事活動のネットワークへの依存が高まる下で、米軍と一体化を深める自衛隊がサイバー能力においても米国の能力の協力の下で抜本的な強化を図ろうとするものです。
岩屋防衛大臣は、本年一月に米国で行った講演で、サイバー能力は迅速に強化しなければならないとし、その人員整備の最終的な目標を二千人だとしつつ、そのために米国からの協力と支援に期待したいと表明しました。軍事活動のネットワークへの依存が高まる下で、米軍と一体化を深める自衛隊がサイバー能力においても米国の能力の協力の下で抜本的な強化を図ろうとするものです。
大臣、これは要望ですけれども、気象庁の人員整備、予算、あるいは、ほかの省庁との、特に文科省との人事交流など、気象庁体制の整備ということを国交省で真剣に検討していただきたいなというふうに思います。
一つは、裁判官や検察官の人員整備ということでございますが、裁判官の員数につきましては、裁判所において、裁判実務の現状及びその必要性を踏まえて増員を行っているところと承知しております。 また、法務省では、現在の犯罪情勢と、裁判員制度の実施などの司法制度改革に伴う新たな業務に適切に対応していくため、これまでも検察官の増員を含め必要な体制の整備を行ってきたところでございます。
もうさまざまな委員からの御指摘もございましたけれども、まず最初に、改めまして、大臣、今回の法案、三十二名の判事の増員ということでございまして、裁判所の人員体制の整備、これがなされていくということでございますけれども、大臣として、この裁判所の人員整備に対する御所見をまずは伺いたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
さっき人数の問題おっしゃいましたんで、ここはもう何を充実していくかということを、まあ今は行革でなかなか厳しい時代ですけれども、正に官側の人員整備が今の体制で全国いいのかどうかというところを、もう一回ここはきちんと見直した上できちんと固めていただくことが整備の上では必要だと思うんです。
○三浦一水君 法案に関する質問に入りたいと思いますが、テロ対策特措法の運用を踏まえて、自衛隊の組織、人員整備について防衛庁長官にお尋ねをしたいと思います。
この数によって、どれだけの施設や人員、整備するかの根拠になるんですよ。ですから、本来であればこんな調査は、私は厚生労働省が自ら責任を持ってやるべき調査だと。
証券取引等監視委員会の人員整備につきましては、骨太の方針、改革先行プログラム等によりまして証券市場の信頼性の向上のための検査体制の強化をうたっておりますし、さらに、金庫株の解禁や、相場操縦、インサイダーについての審査体制の強化ということもありまして、来年度、証券取引等監視委員会の定員を、現在百二十二名のところ、ほぼ倍増の百十二名増ということで要求させていただいております。
これは、やはりそのような人員整備がどうしても必要なわけですから、そういう状況を今後完備する、そういうことであれば、受け入れ体制自体は今のままの修習制度でも備わっていくのではないか、そういう努力をすべきだろうというふうに私は考えております。そういう努力の中で、また修習期間も再検討をしていただきたいというのが私の希望でございます。
ただそこに大使館があるというふうに言っておるだけでございまして、看板を立てるとすれば、兼轄しておる別の国の大使館に立てるのかどうか知りませんけれども、それが現実に五十もあるという状態等も考えてまいりますと、人員整備というのは、臨調の行革のこれからの問題も重要でありますけれども、外務関係については十分配慮する必要があるだろうというふうに私も思います。
○昌谷参考人 もちろん私どもなりにいろいろ幾つかの案を持って人員整備、機構整備の拡充の計画を練っております。私どもだけで、一存でできるものでもございませんので、大方の皆様の御理解を得ながら、その幾つかの案の中で、私どもとしてなるべく仕事のやりいいように、何分の御理解と御援助を関係各省から賜るようにということを現在念願いたしております。
昨年五月に、施設と人員整備の消防力の基準についての合理化が図られましたけれども、この常備化、広域化の促進は、その後どのように進んでいるかお伺いして、私の質問を終わります。
○小川（新）委員 千百五十二万台の自動車に対して機能を検査するだけの機械、人員、整備等が警察庁にはあるんですか。あなた方警察庁には、一台一台の車にＣＯとか窒素酸化物とか炭化水素について機能をはかる機械があるんですか。なかったら何で判断するんですか。
○国務大臣（田中角榮君） 大騒動を起こしてまで人員整備を行なう、一挙に行なうというようなことは考えておりません。これはもう定年が来て、−定年を延長してまでということはございませんが、いずれにしても年間一万人程度の自然退職というものが計算をされるわけでありますから、そういう中で円滑な円満な合理化が行なわれるということを前提にしております。
そういうことで、たとえばＤＬＨ、戦車という例をおあげになりましたが、ＤＬＨについては、言うまでもなく、従来のＤＤＨという五千トン近くのヘリコプター搭載の護衛艦というのに比べて、これを二隻持つならば、ＤＬＨ一隻加えてみても、金も安くなるし、それから人員、整備条件、経費も助かるということで、これはまさに経費効率の面からいえるわけであります。
私どもは手落ちである、不十分であるということをはっきり申されて、それに対する対策を講ずる、人員整備計画は何ぼかということを私は聞いておる。第二次空港整備計画は空港の整備計画だなどというような御答弁では、大臣ね、仏つくって魂入れずではありませんか。私は情けないと思う。新五ヵ年計画達成のためには保安要員の確保は不可欠の問題ではありませんか。
人員整備計画を明確になさい。
○松本英一君 道路交通法に基づいて、公安委員会による通行規制が現在実施されておりますが、本改正法にある道路管理員による規制との調整は、どうなるのか、重複規制となるのではないか、また道路監理員の人員整備について、現在の定員の中でそれはやっていけるのかどうか、御答弁を願います。
そしてまた、パイロットその他の人員整備、それらもそれに応じたものを準備しております。したがって、消耗度が少ないと、機数がその分だけ余りますので、一応モスボールを約二十機ばかりしております。これは、Ｓ２Ｆが今後消耗をしていく度合いに応じまして、また復元をいたしまして四次防期間中も使う予定であります。
そして、そのつど私たちは人命尊重という立場から、ひとつ保安行政についてはもっとしっかりした確立をしていただきたい、それに対する人員整備、監督、試験設備というものについては、できるだけの措置をとっていただきたい、それと一緒に、やはり企業が人命尊重ということに対して、でき得る限り前向きの配慮をしていただきたい、こういったようなことを申し入れをしてまいりました。